街づくり
日本において全国的に少子高齢化が進むなか、地方では過疎化、都市部では孤立が進行しています。人と人とのつながりが感じられる場や、通学・通勤・生活のための交通インフラの維持・改善が必要です。当社グループはこれらの社会課題に対し、人々が集う地域の場づくり、行政サービスの効率化、地域交通の最適化により街づくりに貢献していきます。
Comprehensive management
包括運営
中期経営計画における目標
包括運営自治体数
2025/3期
11自治体
2031/3期
58自治体
人が集う地域の場づくり
地域住民や子どもたち、環境客が集う地域の場となるさまざまな施設の運営受託を通じて、自治体とともに地域交流や観光産業の活性化に取り組んでいます。
- 取り組み
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- 文化会館、交流センター、体育館、図書館、美術館等の公共施設
- 放課後児童クラブや、児童館、子育て支援センターなどの児童福祉施設
- 道の駅や公園、宿泊施設などの観光施設
包括受託による行政サービスの効率化／高度化
基幹業務以外のほぼ全ての業務を包括受託することにより、業務の効率化と高度化を大規模に推進し、行政サービスのコスト削減と民間ノウハウを活用した高度化を全面的にサポートしています。
- 取り組み
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- 北海道えりも町で車両運行や学校給食、施設管理、清掃など20種類に及ぶ行政サービス業務を一括受託
基本方針
- 30%弱のシェアを握る圧倒的なNo. 1プレイヤーとして、質の高い運営を武器に市場拡大をけん引
- 蓄積した知見を活かして、「子ども周辺領域」への事業進出
- 引き続き委託化が進む成長市場であることから、着実に新規契約を積み上げ
- 多数存在する中小プレイヤーへのM&A
- 委託化が進む図書館・施設管理・窓口に注力（学童保育に次ぐ成長の柱に育成）
- セグメント共通でのローラー営業、一括受託（包括化）、新規分野探索も推進
Vehicle operation
車両運行
中期経営計画における目標
多様な運行の実施自治体数
2025/3期
41自治体
2031/3期
66自治体
持続可能な地域交通インフラづくり
地域の交通インフラの担い手として、過疎化に伴う交通需要の縮小下においても持続可能な新しい交通インフラを提案し、その実現をサポートしています。
- 取り組み
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- 鉄道・路線バスからデマンドバスへの切り替え支援
- コミュニティバス、デマンドバス、スクールバスの包括受託と、統合的管理による運行最適化
基本方針
- 過疎化に伴い、需要が一気に拡大すると見込まれる小中学校統廃合後のスクールバス、路線バス撤退後のコミュニティ／デマンドバスの獲得に注力
- 環境適応車の保有を積極的に進めることで、脱炭素ニーズ、バス車両の持ち込みによるサービス展開ニーズに対応する
SDGs
課題解決方針および関係するSDGs
人々が集う地域の場づくりと、地域交通の最適化で街づくりに貢献
