【基礎知識】社員食堂を外部委託（受託運営）するなら絶対知っておいてほしいこと

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社員食堂とは？産業給食と何が違うのか？

社員食堂は、企業が設置する社員を対象とした食堂や設備を指し、社食と略されることも多いです。社員だけが利用できる場合もありますが、一般に開放していることもあります。社員が利用する場合は、一般利用より割安になっていることも多いです。

一方産業給食とは、給食事業全般のことを指しています。

配達弁当や社員食堂など企業や団体を対象に食事を配給するもので、福利厚生の一環として導入されている給食事業のことです。

福利厚生で導入される場合が多い？導入背景について

福利厚生を充実させるために社員食堂を導入する企業は多いです。具体的にどのような導入背景があるのか知っておきましょう。

社員のニーズの高まり

社員が求める福利厚生を考えた結果、要望が大きい社員食堂やケータリングサービス、カフェテリアを導入している企業は多いです。企業によっては周辺にコンビニやスーパー、外食が可能な飲食店などがなく、社内に従業員向けの社員食堂が無い場合、社員が自身で常に昼食のための弁当などの食事を用意しなければなりません。

また、社員同士がコミュニケーションを取れる場としてのニーズや、休憩時間にリラックスできる場所が欲しいといったニーズも高いです。社員の要望を考慮して社員食堂を導入すれば、社内が活性化し、生産性が向上するなど、業績への良い影響も与えるでしょう。

社員の健康面を心配しての導入

社員の健康を促進するために社員食堂を設置している企業も多いです。
仕事を効率的に行い、就業中に集中力を欠かすことなく仕事をするためには、一人ひとりの健康を維持する必要があります。
とくに一人暮らしの社員や、ハードワークをしている社員は食事が疎かになってしまいがちです。社員食堂でヘルスケアを考えたメニューを提供することは、社員の健康増進のサポートになります。

また、経済産業省が健康経営の方針を打ち出していることも、健康に配慮した社員食堂が増えている要因のひとつです。経済産業省によると、健康経営とは「社員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること」です。経済産業省は健康経営優良法人認定を行っており、認定されるとそれが企業のブランディングになります。

オフィス以外にもどのような施設に導入されているのか？

社員食堂を導入しているのは企業だけではありません。同じような形態の食堂は、高校や大学、専門学校などの教育機関、学生寮や社員寮、保養所や研修施設、研究施設にも導入されています。官公庁にも食堂を導入しているところは多いです。郊外にあることが多く、食事の確保が難しい工場での導入も進んでいます。

また、医療施設の多くも食堂を導入しています。忙しく働く医療従事者や病院の職員、付き添いが必要な患者の家族などをサポートするのが、病院内食堂の役割です。また、高齢化社会の今、介護老人保健施設や特別養護老人、デイケア、グループホームなどにも導入が進んでいます。

社員食堂の運用方法には2種類ある？

社員食堂の運用方法は、大きく分けて外部委託と自社および直営の2つです。

外部委託はコントラクトフードサービスと呼ばれることもあり、文字どおり外部の産業給食事業者に社員食堂の運営を委託します。設備を作ることもあれば、弁当などの配布スペースだけ用意し、出来合いの料理を提供するケースもあります。
自社・直営は、食堂専用スペースを設け、企業が栄養士や調理師を確保して、経営の一部として社員食堂を運営する方法です。献立や予算などもすべて企業が管理し、自社の製品を取り入れた食事や、自社カラーに合わせた食堂が作れます。自社内ですべて完結することが可能な大企業が採用するケースが多いです。

外部委託（受託運営）のメリット・デメリット

外部委託（コントラクトフードサービス）のメリットは、設備投資のコストを抑えて社員食堂を導入できることです。たくさんの予算がかけられない場合でも、弁当の配布などであれば、特別な設備は必要ありません。その場で作った食事を提供する場合でも、ビュッフェ形式にすれば、人件費を抑えられるのもメリットです。

また、企業が運営を行うわけではないので、栄養士や調理スタッフを雇う必要もありませんし、食材調達から献立まですべて任せることができます。万が一、社員からあまり良い評価を得られなかった場合は、すぐにほかの業者に切り替えられるため、リスクも少ないです。大企業でなくても、比較的導入しやすいといえるでしょう。

一般的な社員食堂委託はこのようなメリットがある反面、自社のブランディングができないというデメリットもあります。自社製品を取り入れたメニューや他社にはない独自のメニューなど、自社ならではの強みを持った社員食堂を作ることは難しいです。

しかし、シダックスではその企業の製品を取り入れたメニューや内装を作ることも可能です。ぜひお気軽にご相談ください。
シダックスの社員食堂に関する情報はこちらからご覧ください。

自社・直営（運営）のメリット・デメリット

社員食堂を自社で直営するメリットは、社員食堂で自社のブランディングができることです。社員食堂の設計から提供する献立まで、すべて企業が選べます。その企業だけのオリジナリティがある社員食堂は、企業のイメージ向上にも良い影響を与え、社員の満足度も高くなることが多いです。外部から評判がよければ、就職や転職での優秀な人材の確保にもつながっていきます。

デメリットは導入コストがかなりかかってしまうことです。社員食堂を作るためには設備投資も必要ですし、栄養士・調理師などの人件費や光熱費なども必要になります。そのため、ある程度の規模がある企業でないと、業績にダメージを与えてしまうこともあるでしょう。

社員食堂は今でもさまざまなオフィスで導入されている

「社員食堂は時代遅れ」というイメージを持っている方もいるかもしれません。
しかし、今でもさまざまな企業が社員食堂を導入しています。定食スタイルの社員食堂もあれば、デリスタイルやカフェスタイルなどの社員食堂も増えており、オフィスにおける社員同士のコミュニケーションを取る場所として、時代に合った社員食堂を導入している企業は多いです。

委託の場合の切り替えタイミングとは？

すでに外部委託で社員食堂を導入している企業の中には、別の事業者への切り替えを検討しているケースもあるのではないでしょうか。別の業者に委託を切り替えるタイミングは、現在提供されている食事の内容やサービスが、コストと見合っていないときです。

産業給食事業者の仕事は、ただ食事を提供するだけではありません。食事を提供するスタッフの教育、栄養バランスの取れた献立の提案、安全衛生管理、安心して口にできる食材の調達、利用者からのクレームへの対応など、さまざまな業務を行います。

また、食事の内容だけでなく、これらの業務への取り組みを踏まえてコストと見合っているかどうかも検討しましょう。サービス内容とコストが見合っていないと判断した場合は、その他の事業者へ切り替える最適なタイミングといえます。

食事や献立はどの様に決められるのか？

食事のメニューは、栄養士が健康に配慮した献立を考え、栄養バランスを考慮して決められます。アレルギーがある人でも安心して食べられるメニューや、カロリーを気にしている人向けのヘルシーメニューなどを取り入れることも多いです。

少ない社員数でも満足度を高められるよう、好きなものを選べるデリスタイルなどを取り入れるケースもあります。リーズナブルに食事が提供できるよう、調理する食材のコストも考慮することで、社員が「美味しい」と満足できるフードサービスを提供できるのです。

シダックスは栄養や健康を考えた献立を立案

全国で1,800ヶ所の企業や教育施設、高齢者施設、病院などに給食サービスを提供しているシダックスは、管理栄養士が栄養バランスを考え、利用する方々の健康をサポートする献立を立案しています。健康的な食事内容に配慮し、季節や行事にちなんだ献立で食の楽しさも提供しているのが特徴です。

HACCPに基づく徹底した衛生管理を徹底しています

NASAが開発した衛生管理手法・HACCPに基づいた安全衛生管理で、いつでも安心安全に食べていただける食事を提供しているのもシダックスの特徴です。店舗ごとに「給食サービスHACCP」を配布し、厨房で毎日の確認・指導を行うことに加えて、抜き打ち監査も実施しています。

社員の満足度が上がる社員食堂は業績アップにもつながる

30年後の健康状態をより良く維持することを考えた時に、毎日の食事の内容の影響が大きいです。1年、2年、3年・・8年後など長期的な視点を持って自分の健康状態を意識した食事を選択することが大切です。

そんななかで社員のニーズを満たし健康維持をサポートできる社員食堂は、社員の満足度を高めるには最適の福利厚生です。社員の満足度が上がれば、仕事へのモチベーションが上がって生産性が向上するため、結果的に業績アップにもつながります。社員にとっても企業にとってもメリットが多い社員食堂を導入し、企業としての成長を目指しましょう。
社員食堂のサービス詳細はこちらからご覧ください。

社員食堂をご検討中の皆様のお役に立てる資料をご用意しています。
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