役員専属運転手は雇う?それとも外部委託する?それぞれの違いを解説
役員車の専属運転手を企業が配置する際には、自社で雇う方法、と外部委託する方法の大きく2つの方法があります。外部委託の場合はさらに「派遣」と「委託」のどちらにするか?という検討も必要となります。それぞれの方法やメリット・デメリットなどについても意識しておかなければなりません。
本記事では、専属運転手を配置する際に押さえておきたい基礎知識を紹介します。
目次
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1.そもそも専属運転手とは?
専属運転手とは、企業、役所や芸能人などが所有する車両を運転し、目的地まで送迎を行う運転手を指します。電車などの公共交通機関やマイカーを利用して車両のある場所まで移動し、勤務を開始します。
専属運転手は、タクシーやハイヤーのような「緑ナンバー」の車両ではなく、「白ナンバー」を運転するため、普通自動車第二種運転免許を取得する必要はなく、普通自動車第一種免許さえ取得していれば仕事をすることができます。
2.専属運転手はどうやって募集するの?
それでは、ここからは専属運転手をどのようにして募集するかについて確認していきましょう。
経歴のある専属運転手を雇う方法には、大きく分けて、自社で雇用する方法と外部委託する方法の2つがあります。
2-1 自社で雇用する場合
専属運転手を自社雇用する場合、既存の社員を配置転換する方法と、新たに自社で雇用するといった2つの方法があります。
社員を配置転換する
自社の社員の配置転換により専属運転手とする場合には、新たに社員を雇用する必要がないため、コスト面でのメリットがあるほか、外部へ求人を行う手間もかからないというメリットがあります。
一方で、社員の配置転換者は、タクシーの様なプロの運転手ではないために、経験、知識、スキル、経歴、また、専属運転手としての作法を学ぶ機会も用意する必要があります。
新たに自社で雇用する
新たに求人募集を行い、自社で専属運転手を採用するケースでは、応募者の経験、知識、スキルに加え、物腰などの人物像も含め、採用担当者の裁量で選ぶことができます。ただ、人手不足の昨今、求人募集を行っても、必ずしも応募が来るとは限りませんし、会社が求めている人材が採用できるかどうかは未知数です。採用した人材が経験豊富だったとしても、配置転換の場合と同様に専属運転手としての研修を行わなければなりません。
配置転換、自社雇用、いずれのケースでも、自社で採用する際には、人件費負担以外に、スキルを身に着けてもらうための教育機会をも設ける必要があります。
2-2 外部委託する場合
専属運転手を外部委託する場合、車両運行を手掛ける会社に、運転手の派遣や請負を依頼し、自社で用意した社用車を運転してもらう方法が一般的です。ハイヤーではなく専用の社用車を利用することで、役員の好みなどの都合にあった車両を役員が占有できます。
専属運転手を外部に依頼することで、専属運転手としてのスキルを身につけた人材をすぐに配置できるだけでなく、委託会社から定期的な研修などのバックアップ体制も期待できます。また、採用に関するコストや手間の削減も可能となります。
「派遣」と「請負」の違いは?
「派遣」の場合は、運転手に対する指示命令系統が明らかになる一方で、労働者派遣法に基づく一定の責任を負わなければならないため、ドライバーの労務管理や期間制限を自社で行う必要があります。また、万が一の事故の際には一般的に 自社による指揮・管理の上で、被害者への一次ご対応を行う必要があります。事故による賠償費に関しては基本的に自社の車両に対して加入して頂いている自動車損害保険での対応となるため、加入する保険についての慎重な検討が必要です。
「請負」のメリットは、役員運転手の手配だけではなく、車両運行管理業務全般を一括して任せられるため、残業管理などの労務管理をすべて請負会社に委託できることです。万一の事故の際の対応も委託先がすべて対応してくれます。
上記の通り「派遣」と「請負」にはそれぞれメリットやデメリットがありますが、本記事では運転手の手配以外にも車両運行管理業務全般を委託できる「請負」形式について、より掘り下げて紹介します。
3.専属運転手の手配を含めた車両運行管理業務を外部委託するメリットとデメリット
ここでは、専属運転手の手配を含めた車両運行管理業務を外部委託するメリットとデメリットについて確認していきます。
3-1 専属運転手の手配を依頼するメリット
まず、専属運転手の手配を依頼することにより、次の3つのメリットがあります。
- 求人募集をする手間が省ける
- 運転手の休暇や緊急時の対応がしやすい
- 運転スキルが保証されている
以下、3つのメリットについて具体的に解説します。
求人募集をする手間が省ける
専属運転手を自社で募集する際、採用活動だけでなく、雇用後の教育や人材の育成など、自社で体制を整える必要がありますが、過去に専属運転手の採用経験がない場合には、自家用車を利用するよりも多大なコストや時間を要します。
専属運転手の手配を依頼することで、役員運転手としてのスキルを持つ人材をすぐに配置できます。
運転手の休暇や緊急時の対応がしやすい
自社で採用した専属運転手が病気や怪我などで急な休みの取得を希望した場合、別の運転手をすぐに確保するのは、現実的には難しいことが多いです。
しかし、専属運転手を依頼している場合、代務要員の運転手を手配してもらうこともできるため、業務が滞ることも防げます。
運転スキルが保証されている
自社社員としての新規採用や既存社員を配置転換して専属運転手にする場合、運転スキルがどれくらいか確認する必要があります。
“運転が慎重で上手”と言われている人であっても、役員を乗せていると緊張してしまい、普段通り運転できない場合もあるでしょう。
車両運行管理業務の委託先に所属する専属運転手であれば、役員を快適に目的地まで送迎する運転スキルが保証されているため、安心して依頼できます。
3-2 専属運転手の手配を依頼するデメリット
一方、専属運転手の手配を含む車両運行管理業務を外部委託するデメリットには、「請負」契約となるため契約範囲外の業務の依頼はできない点にあります。
契約範囲外の業務の依頼はできない
運転手の手配を含む車両運行管理業務を外部委託する場合、あくまでもその会社との契約範囲内で業務を依頼することになります。運転手に待機時間が発生したからといって、契約範囲外の業務を依頼することはできませんので注意が必要です。
4.車両運行管理業務を委託した際の運転手手配以外のサービス内容
車両運行管理業務を委託した際に実施してもらえる業務は、送迎業務だけにとどまりません。ここからは、車両運行管理業務を委託した際に実施してもらえる主なサービスについて紹介します。
4-1 運転管理業務全般
目的地までの送迎業務だけでなく、運転業務に関する管理業務(労務管理など)全般を委託先が対応します。
4-2 車両のメンテナンス
使用する車両の日々の点検整備や燃料の補充といったメンテナンスはもとより、乗車前の確認や車内清掃など車内外の環境整備全般を委託先が対応します。
4-3 事故などの対応
万が一、事故が発生した場合、事故対応はすべて委託先の会社で行います。
(車両保険等、保険の加入も委託先会社側で実施しているため、事故発生時に自社で対応する業務はありません)
かつ、トラブルに見舞われたときでも支障なく、車両の運行業務を継続することが可能です。なので、自家用車を利用するよりも、事故が発生するリスクを負和なくても良いのです。
※上記の記載は一般論であり、詳細の内容については委託先企業毎に異なる可能性があります。
5.【まとめ】役員の専属運転手の委託にはメリットが多くある
役員の運転手を雇う場合に押さえておきたい基礎知識を紹介しました。社内で配置転換を行って、社員を専属運転手にすることもできますが、運転スキルやマナーなどを身につけてもらう必要があります。
専属運転手の派遣会社や請負会社に依頼した方が、専属運転手としてのスキルを身につけた人材をすぐに配置することができます。
かつ、専属運転手の派遣よりも、車両運行管理業務を請け負う専業の会社に業務委託するのがオススメです。プロのドライバーの手配はもとより、車両運行全般の業務や事故発生時の対応をすべて車両運行のプロに任せられます。結果的に、発注側は車両運行に関わる煩雑な労務管理業務から開放され、コア業務に専念できます。
ちなみに、シダックスグループの大新東株式会社は、「派遣」ではなく「請負」となり、車両の維持から運転手の労務管理まで、車両運行に関わるすべてを一括で委託できます。
専属運転手の雇用を検討中の場合は、ぜひ専属運転手のアウトソーシングサービスで豊富な実績を誇る大新東の役員送迎サービスをご活用ください。
6.シダックスグループ(大新東)の役員送迎サービスのご紹介
シダックスグループの大新東株式会社では役員送迎サービスを提供しています。大新東の役員送迎サービスは、企業の役員車や自治体の首長車などのVIP車の車両運行管理サービスで多くの実績を誇り、質の高い専属運転手と車両管理のアウトソーシングで、企業の役員車の運行管理や運転手手配のお悩みを解決します。
ここでは、大新東の役員送迎サービスの内容について紹介します。
豊富な役員車両運行の実績で安心
大新東の役員送迎サービスは、業界でトップシェアを誇る黒塗り車両1,650台を受託しています。
これまで多くの経験やノウハウを保有しており、安心して依頼していただくことが可能です。
役員車両の管理もおまかせ
大新東の役員送迎サービスでは、2022年10月現在、民間企業や官公庁、地方自治体など約1,650台の日本経済を動かす方々の運行管理を請け負っています。
また、運転手の労務管理や保険加入の対応も行っており、車両運行に関する負担も軽減します。
運転サービス士が安定稼働
大新東の役員送迎サービスには、専属運転手である「運転サービス士」が全国で約3,800名所属しています。
運転手としての高いスキルを保有する運転サービス士を、万が一の欠勤時にもすぐに手配することができます。
徹底した守秘義務教育
大新東の役員送迎サービスでは、運転サービス士に対しプライバシーマーク研修を実施しており、徹底した守秘義務教育を行っています。
お客様の機密情報を守ることができるため、業務における情報漏洩への不安も軽減できます。
早速、大新東に問い合わせる
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サービス内容の詳細を確認する
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