企業理念

大義:変わることなく継承していく価値観

すべては未来の子どもたちのために

すべては未来の子どもたちのために

ビジョン

人と人との絆を育み、社会を健康に美しくするソリューション・カンパニー

私たちは、人と人との間にあるサービス企業として、
社会をよりよくするために、
人が関わるサービスを高度化し、最適化し、
新しいソリューションを提案する
企業を目指してまいります。

人と人との絆を育み、社会を健康に美しくするソリューション・カンパニー

私たちは、人と人との間にあるサービス企業として、社会をよりよくするために、人が関わるサービスを高度化し、最適化し、新しいソリューションを提案する企業を目指してまいります。

サービスポリシー

マザーフード

お客様を我が子と想い、誠実に仕事に取り組んでおります。

マザーフード

お客様を我が子と想い、誠実に仕事に取り組んでおります。

人財観

シダックス最大の財産は「人」

私たちは社員を家族とし、皆が常に向上できる「場」を創り、「努力還元」の信念のもと、豊かで幸福な人生を共に築きます。

シダックス最大の財産は「人」

私たちは社員を家族とし、皆が常に向上できる「場」を創り、「努力還元」の信念のもと、豊かで幸福な人生を共に築きます。

健康経営宣言

すべての事業活動

  • 社会的健康
  • 身体的健康
  • 精神的健康

真の健康創造真の幸福

シダックスグループは、事業活動を通じて「人と人との絆を育み、 社会を健康に美しくする企業」を目指します。
私たちは企業として「人」、すなわち働く仲間とお客様こそ、最も大切にしていくべきものだと考えます。
従業員の健康課題を解決するため、近年メンタルヘルス不調者が増え続けている社会背景を鑑み、心の健康をサポートします。
また、長期雇用をしていくために、年齢に応じた健康保持・増進を目指します。

シダックスグループは、「社会的健康」「身体的健康」「精神的健康」の3つをバランスよく増進させ、
真の健康創造、真の幸福を実現させるために、すべての事業活動を行うことを宣言いたします。

シダックス株式会社 代表取締役会長 兼 社長

志太勤一

健康経営戦略マップ

経営課題の解決につながる健康課題から、期待する効果・健康保持増進に関する具体的な取組みのつながりを把握し、健康経営を推進しています。

健康経営の主な取組

当社は社員に健全で働きやすい環境を提供することが結果として、優秀な人材の確保と労働生産性向上による経営基盤の強化に繋がると考え、長時間労働の低減、有給休暇取得の促進、新型コロナウイルス感染症対策を含むオフピーク通勤、テレワーク、サテラ イトオフィスの設置など健康経営に積極的に取り組んでおります。

また、従業員のヘルスリテラシー向上に向けて、定期的な産業医による講和の開催や、近年メンタルヘルス不調者が増え続けて いる社会背景を鑑み、心の健康をサポートしています。これらの取組の評価として、定期的なエンゲージメントサーベイを実施し、従業員の働きがいを評価し課題把握、改善に向けた取り組みを行っています。

さらに、シダックスのお客様への健康をサポートするために、社員食堂等での食を通じた健康サポートやコロナ禍においても継続的に実施できる健康キャンペーンの実施、またその活動を世界にも発信できるよう、2021年開催の国連食料システムサミットのコミットメントにおいて宣言を行っております。

従業員に向けた取り組み
  • ヘルスリテラシー向上に向けた取り組み
    定期的な産業医による講和の開催
  • 心の健康サポート
    ストレスチェックの実施
  • 定期的なエンゲージメントサーベイの実施
お客様に向けた取り組み
  • 社員食堂を通してお客様を健康へ。
    さらに受託施設の健康経営をサポート
  • 国連食料システムサミット等
    世界への情報発信

健康経営体制

取組事例

従業員に向けた取り組み

ヘルスリテラシー向上に向けた取り組み
定期的な産業医による講和の開催

安全衛生委員会において、従業員のヘルスリテラシー向上を目的に、毎月産業医による講話を開催しています。

  • ①新型コロナ時代の熱中症対策
  • ②腹部エコー所見
  • ③脂質異常症と動脈硬化①
  • ④脂質異常症と動脈硬化②
  • ⑤定期健康診断の事後措置
  • ⑥アルコールが影響する健診結果
  • ⑦認知行動療法
  • ⑧花粉症
  • ⑨膵臓がんの現状
    (2020年度4~6月は新型コロナウィルスの影響で未開催。)
心の健康サポート
ストレスチェックの実施

毎年、50人以上の事業場(店舗)で勤務、社会保険に加入している従業員を対象にストレスチェックを実施しています。全体通知や部署ごとの声かけを行い、受検率向上を目指しています。ストレスチェックから高ストレスと評価された対象者には「産業医面談」をご案内し、従業員の心の健康サポートを行っています。また、従業員の気持ちのサポートを目的として、「こころの相談室」を開催し、会社生活や人生・キャリアをより充実していただくための一助となることを目指しています。

定期的なエンゲージメントサーベイの実施

定期的にエンゲージメントサーベイ調査を行い、従業員の「働きがい」を「エンゲージメント・スコア」として数値を可視化し、課題把握、改善に向けた取り組みを行っています。

取組状況に関する目標と実績値

  • 指標 目標値 2020年度実績 2019年度実績
  • 健康診断受診率 95.0% 88.5% 84.7%
  • 一人あたりの医療費 164,801円 192,688円 180,860円
  • メンタル不調休職者 33名 37名 23名

お客様に向けた取り組み

社員食堂を通してお客様を健康へ。
さらに受託施設の健康経営をサポート

「健康な食事・食環境」認証サポート

当社では提供する「食事」だけでなく、食堂全体の「食環境整備」にも力を入れております。
「健康な食事・食環境」認証制度の発足となった厚生労働省の「日本人の長寿を支える「健康な食事」のあり方に関する検討会」の検討委員として初期から携わり、食堂を通じた健康づくりに関して外部機関と交流をしながら積極的に活動して参りました。健康な食事・食環境認証においても、受託施設のお客様と共に積極的に健康サポートを行っています。

※健康な食事・食環境認証制度とは
「健康な食事・食環境」認証制度とは,健康な食環境整備をめざした「健康な食事・食環境」推進事業の一環として行う制度。
公式サイト:http://smartmeal.jp/index.html

国連食料システムサミット等
世界への情報発信

シダックスコントラクトフードサービス㈱・フードサービス㈱は、2021年9月に米国ニューヨークで開催の「国連食料システムサミット2021(Food Systems Summit:FSS)」への支持を表明し、全ての持続可能な開発目標の達成に向け、コミットメント宣言を行いました。

農林水産省「国連食料システムサミットコミットメント」開示サイト:https://www.maff.go.jp/j/kokusai/kokusei/kanren_sesaku/FAO/commitment.html

社外からの評価

健康経営優良法人(2021大規模法人部門)認定の取得

シダックス株式会社は、経済産業省と日本健康会議が共同で選出する「健康経営優良法人 2021」に認定されました。健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。

女性活躍推進法に基づく優良企業「えるぼし」認定の取得

シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社は、2021年6月に女性の活躍推進が優良な企業として『えるぼし』を取得しました。当社は、厚生労働省が設けた5つの評価項目のすべての基準を満たしていると評価され、最高ランクの三段階目を取得しています。

コンプライアンス

CODE OF CONDUCT

行動規範

  1. 1. シダックスグループは、お客様に愛され、株主・投資家に信頼され、従業員に支持され、社会に信用される企業グループを目指します。
  2. 2. シダックスグループは、適法公正に事業活動を展開し、社会規範、法令、企業倫理、社内諸規程等ルールを遵守する企業グループを目指します。

COMPLIANCE GOAL

コンプライアンス目標

  1. 1. コンプライアンス活動を効果的に運営するための組織体制を確立します。
  2. 2. 実効性を確保するための各種の施策や仕組みが存在し、取組計画に基づいて、これらを着実に推進します。
  3. 3. すべての役員及び社員にコンプライアンスの必要性・重要性を周知徹底し、かつリーガルマインドを醸成します。
  4. 4. 不祥事等が発覚した際に、あらかじめ定めた対応手順を踏まえた適切な処置を通じて、自社が被る損害の最小化を確実に図ります。

BASIC RESPONSIBILITY

役員および社員の基本責務

  1. 1. 社長は、コンプライアンスの実践を会社経営の最重要課題の一つと位置づけ、当会社におけるコンプライアンス取組みの実効性の維持・向上に率先して努めます。
  2. 2. すべての役員および社員は、ルールを遵守し、誠実かつ公正な業務の遂行に努めます。
  3. 3. すべての役員および社員は、自らが当事者であると否とを問わず、当会社の役員および社員による業務上の不正行為を認知した場合、職制を通じて速やかに事実の報告を行います。