上場廃止後の今後のお手続きについて

金銭の交付は2024年6月25日に行われております。

銀行口座振込をご指定されている場合は、ご指定の金融機関口座へ振込を行っております。2024年6月24日に三井住友信託銀行（株）から「端数株処分代金に関する書類」が株主様宛へ送付されており、当該書類に同封されている「お振込み先について」をご確認いただきますようお願いいたします。

また、銀行口座振込をご指定されていない株主様には「端数株処分代金に関する書類」へ「端数株処分代金領収証」が同封されておりますので、払渡しの期間内（2024年6月25日から2024年7月26日まで）にゆうちょ銀行等の窓口にご持参いただき現金でお受け取り願います。

なお、払渡し期間経過後は、三井住友信託銀行 (株) にてお手続きください。

金銭受け取り期限の時効は、金銭交付の日から満10年となります。当該期間内にお受け取りが無い場合は、時効により権利消滅しますのでお早めにお受け取りください。

（2024年6月26日更新）

三井住友信託銀行（株）（0120-782-031(フリーダイヤル)（9：00～17：00土日祝日を除く））へお問い合わせいただき、株主名簿上の住所変更手続きのご対応をお願いいたします。

また、郵便局にて郵便物転送届のお手続きについても、並行して行っていただくようお願いいたします。

（2024年6月26日更新）

提出期限は2024年５月17日でした。期限までに振込指定書が三井住友信託銀行 (株)に到着していない場合は、「端数株処分代金領収証」等でのお支払い（ゆうちょ銀行等での現金のお受け取り）となります。

なお、従来配当金を金融機関口座でお受け取りの株主様につきましては、従来お受け取りいただいていた口座にて端数株処分代金の金銭交付をお受け取りいただき、従来配当金を領収書でお受け取りの株主様につきましては、「端数株処分代金領収証」等でのお支払い（ゆうちょ銀行等での現金のお受け取り）となります。

また、お振込み先について、支店名相違や記入漏れなどによりお振込先の確認ができない場合も、「端数株処分代金領収証」等でのお支払い（ゆうちょ銀行等での現金のお受け取り）となりますので、ご了承ください。

（2024年6月26日更新）

特定口座内保管上場株式等払出通知書は確定申告の際に必要になりますので、株主様ご自身での保管をお願いいたします。

申し訳ございませんが海外への郵送は行っておりません。書類の送付先は株主名簿上の住所となり、海外居住者の場合は国内の送付先（受信場所、常任代理人等）宛となります。

お手続きの詳細につきましては、三井住友信託銀行株式会社（0120-782-031(フリーダイヤル)（9：00～17：00土日祝日を除く））にお問い合わせいただきますようお願いいたします。

2024年2月28日に、10,200,000株を1株に併合する株式併合の効力が発生したことにより、公開買付者以外の株主様の持分は1株未満の端数となっております。

スクイーズアウトは上場廃止後の金銭交付となりますので、非上場株式の譲渡の取扱いとなります。

個人株主の場合、譲渡益は税率20.315％（所得税15.315％、住民税5％）の申告分離課税の対象となりますが、非上場株式の譲渡であるため、上場株式等・公社債等の譲渡損益や利子・配当等との損益通算を行うことはできず、翌年以降3年間の譲渡損失の繰越控除も認められていません。

また、特定口座やNISA口座で株式を保有している場合でも上場廃止に伴って当該口座から払い出されるため、特定口座やNISA口座内での譲渡とはなりません。したがって、スクイーズアウト手続きにより交付された金銭の額と取得価額との差額が譲渡益となる場合には、原則として確定申告が必要になります。

譲渡益について確定申告を行った場合、国民健康保険料や、後期高齢者の医療費の窓口負担割合などに影響が生じる可能性があります。

また、所得税の扶養控除の対象から外れる可能性もありますのでご留意ください。

なお、恐れ入りますが、税務上の具体的な内容に関するご質問等や確定申告の手続きに関しましては、所轄の税務署や税理士等の専門家に直接ご相談くださいますようお願い申し上げます。

精算対象の会員の皆様には、2月中旬頃に「退会精算書」をお送りしております。

「退会精算書」の右下に「イドウ平均単価」が記載されておりこの単価を用いて、売却益を計算して頂く事になります。

算出方法：清算代金-（持分数×イドウ平均単価）＝売却益（手数料含む）

※20万以上で売却時の価格と取得価格の差額（売却益）について税金20.315％掛かる。20万以下でも住民税の税金5%の申告は必要となる。　

Yahooファイナンスにて2001年4月2日以降の株価を検索することができます。

https://finance.yahoo.co.jp/quote/4837.T/history

株式の取得時期や取得価額につきましては、お取引の証券会社へご確認下さい。

証券会社に取引記録がなく、取得時期が不明の場合、株主名簿管理人の三井住友信託銀行 (株) が発行する「株式異動証明書」にて名義書換日を調べて取得時期を把握し、その時期の相場を基に株主様ご自身で取得価額を計算することが出来ます。

「株式異動証明書」の発行手続きに関しては、三井住友信託銀行 (株) のホームページよりお手続き用紙をダウンロードいただき、必要事項をご記入のうえご郵送ください。

　https://faq-agency.smtb.jp/faq/show/2525?category_id=332&site_domain=personal

 

なお、税務上の取得費は、株式等の取得に要した1株当たりの価額（一般的には株価）に株数等を乗じて計算しますが、株式の分割または併合が行われた場合など、その1株当たりの価額が調整される場合がございますので、ご留意願います。

上場廃止後は、証券会社でのお手続きはできなくなりますが、相続手続きは、株主名簿管理人の三井住友信託銀行（株）においてのみお手続きが可能です。

当社およびオイシックス・ラ・大地株式会社（以下、「オイシックス社」といいます。）が営業情報及びノウハウ、顧客基盤、各種人材等の両者のアセットや経営リソースを相互に活用することにより、両社の企業価値向上を図ることが目的であります。

シダックスホールディングス株式会社（以下、「シダックスHD」といいます。）は、志太勤一氏を始めとした当社創業家が保有する資産管理会社として設立されました。本取引の一環として、オイシックス社に対する第三者割当増資を行い、現在は、オイシックス社がシダックスHDの議決権の66.0%を保有しています。

2022年のオイシックス社によるTOB以降、当社はオイシックス社との間で協業に向けた協議を開始し、フードサービス事業における両者のアセットを活用した協業実現に向け事業運営を行ってまいりました。そんな中、昨今の市場を取り巻く環境は変革期を迎えており、一体感を持って迅速な意思決定を行い両社のシナジーを発揮することが急務であると考え、本取引を実行するに至ったものであります。

当社取締役会が独立した特別委員会から取得した答申においても、早期に本取引を実行することに合理性を見出し得ると評価されており、当社は、特別委員会の答申内容も踏まえて慎重に協議検討を行った上で、本取引が当社グループの企業価値向上に資するものであると判断しております。

現時点で再上場の計画はございません。