ディスクロージャーポリシー
情報開示の基準および方針
当社は、金融商品取引法等の諸法令ならびに、東京証券取引所の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」(以下「適時開示規則」という)に従い、透明性、公平性、継続性を基本とした迅速な情報開示を行います。適時開示規則が定める重要事実に該当する情報(以下「適時開示情報」という)の開示は、同規則に従い、東京証券取引所へ説明するとともに、適時開示情報伝達システム(以下「TDnet」という)を通じて行います。また、当社ホームページへの適時開示情報の掲載はTDnetによる情報開示後に行います。
情報開示の体制
当社は、経営管理本部長を、適時かつ適切な情報開示を実行する責任を負う情報開示担当役員と社内規程にて定め、東京証券取引所に届け出ています。株主・投資家との対話にあたっては、経営管理本部長に加えてIR室を設置し、株式市場とのコミュニケーションを図っております。また、経営管理本部長及びIR専任者等は、関係部署と連携することにより、常に事業の状況を適切に把握するとともに、四半期決算や金融商品取引所の適時開示規則における重要事実について適時かつ適正に開示する体制を整えています。
沈黙期間
当社では、情報開示の透明性、公平性を確保し、未公表の決算期の業績に関する情報漏えい防止を徹底するため、決算発表日前に「クワイエットピリオド(沈黙期間)」を定め、当期間中は、取材等への対応を差し控えております。ただし、既に公表されている事実に関する問い合わせの場合、又は当期間中に、適時開示や法定開示を行うべき重要事実が発生した場合は、この限りではありません。