平成14年3月期  中間決算短信(連結)

平成13年11月27日
会社名 シダックス株式会社  店頭登録銘柄
コード番号 4837  本社所在都道府県 東京都
本店所在地 東京都調布市調布ヶ丘3丁目6番地3
問い合わせ先 東京都新宿区西新宿3丁目7番地1号
責任者役職名 取締役財務企画本部長
氏 名 藤 田 一 郎  TEL(03)5908−1348
決算取締役会開催日 平成13年11月27日  中間配当制度の有無 有


1. 13年9月中間期の連結業績(平成13年4月1日〜平成13年9月30日)

(1) 連結経営成績

 

売上高

営業利益

経常利益

13年9月中間期

百万円
67,509

百万円
3,085

百万円
2,730

 

中間純利益

1株当たり中間純利益

潜在株式調整後
1株当たり中間純利益

13年9月中間期

百万円
1,212

円 銭
6,789 64

円 銭
−  −


(注)1. 持分法投資損益 13年9月中間期 ―― 百万円
   2. 期中平均株式数 13年9月中間期  178, 607.31株
   3. 会計処理方法の変更   無
   4. 当社は平成13年4月2日設立のため、
    平成13年3月期及び平成12年9月中間期の各欄の記載はありません。

(2) 連結財政状態

 

総資産

株主資本

株主資本比率

1株当たり株主資本

13年9月中間期

百万円
85,542

百万円
22,652

%
26.5

円 銭
126,841 22


※期末発行済株式数 13年9月中間期末 178,607.31株

(3) 連結キャッシュ・フローの状況

 

営業活動による
キャッシュ・フロー

投資活動による
キャッシュ・フロー

財務活動による
キャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

13年9月中間期

百万円
2,909

百万円
5,214

百万円
△4,638

百万円
14,928

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
    連結子会社数 9社   持分法適用非連結子会社数 0社   持分法適用関連会社数 0社

(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
    当社は平成13年4月2日設立のため、該当事項はありません。

2. 14年3月期の連結業績予想(平成13年4月1日〜平成14年3月31日)

 

売上高

経常利益

当期純利益

通   期

百万円
141,698

百万円
6,389

百万円
2,650


(参考)1株当たり予想当期純利益(通期)14,837円00銭


1.企業集団の状況

(1) 事業系統図
 当社グループは、平成13年4月2日付にて事業所給食事業を行っているシダックスフードサービス株式会社とレストランカラオケ事業を行っているシダックス・コミュニティー株式会社により、共同完全親会社として設立されました。設立以来、グループ全体の経営効率の向上を目的に、経営資源の最適な配分を行ってまいりました。
 具体的には、グループ経営戦略策定を親会社にて行い激しく変化する経営環境により迅速に対応するとともに、間接業務およびそれに携わる人員を親会社に配置し、コストの削減により資産効率の向上に努めております。
 関係会社の経営組織図は以下の通りです。




(2)関係会社の状況

[1] シダックス株式会社(持株会社 東京都調布市)

(経営指導事業)
当社は、企業グループ全体の経営効率、保有資産効率の向上を追求するために、事業子会社の経営指導を行っております。グループ全体の経営戦略に基づき、グループ内における各事業会社の位置付けを明確にし、各事業会社の事業戦略策定支援、事業運営推進支援および経営管理指導を行っております。

(間接業務受託事業)
当社は、グループ全体の間接コスト低減を目的に、事業子会社より、間接業務を受託しております。具体的には総務業務、人事業務、財務業務、経理業務、システム管理業務を受託しております。各部門は、経営指導事業を管轄するグループ経営戦略策定部門と直結しており、よりスピーディーな判断処理を実現することにより、グループ全体での収益性向上に貢献しております。

(広告宣伝事業)
当社は、広告宣伝業務を統括し、『シダックス』企業グループ全体の事業拡大と、ブランド価値の向上を目的に広告宣伝事業を行っております。

(有価証券投資事業)
 当社は、持株会社として、事業子会社の株式に投資を行い、主に配当等により、投資回収を行っていきます。
現在は、シダックスフードサービス(株) シダックス・コミュニティー(株) およびシダックスフードサービス(株)を通してShidax USA Ltd.などを保有しております。

[2] シダックスフードサービス株式会社(事業所集団給食事業 東京都調布市)

(コントラクトフードサービス事業)
  主に企業・学校の社内食堂の運営受託を行っております。平成13年9月30日現在全国で、1,857個所1日28万食の食事提供を行っております。

(メディカルフードサービス事業)
 主に、病院・老人福祉施設等の医療施設・社会福祉施設での患者食とそれに付随する職員食堂の運営受託を行っております。平成13年9月30日現在全国で、485個所1日12万食の食事提供を行っております。

[3] シダックスフードサービス東日本株式会社(宮城県仙台市)

シダックスフードサービス株式会社より、主として関東以北地域の営業店の運営を受託する地域子会社であります。

[4] シダックスフードサービス西日本株式会社(大阪府大阪市)

シダックスフードサービス株式会社より、主として関東以西地域の営業店の運営を受託する地域子会社であります。

[5] シダックスフードサービス関東株式会社(東京都新宿区)

シダックスフードサービス株式会社より、主として関東地域の営業店の運営を受託する地域子会社であります。

[6] シダックス・コミュニティー株式会社(東京都調布市)

(レストランカラオケ事業)
 平成13年9月30日現在、9,661ルームのレストランカラオケを全国189店にて運営しております。カラオケ用個室のルーム売上および、そのルーム内での飲食売上の提供を主に事業運営されております。

[7] Shidax USA Ltd.(米国 デラウェア州法人)

(有価証券投資事業)
 持株会社として、米国事業子会社の株式に投資を行っており、現在は、米国カルフォルニア州にボナペティ マネジメント カンパニーを保有しております。

[8] Bon Appetit Management Co.(ボナペティ マネジメント カンパニー)(米国 カルフォルニア州法人)

(コーポレートコントラクトフードサービス事業)
 米国内において、企業施設内のレストランを受託運営しております。平成13年8月26日現在全米79個所にて食事を提供しております。

(エデュケーションコントラクトフードサービス事業)
米国内において、主として私立大学の食堂を受託運営しております。平成13年8月26日現在全米60個所にて食事を提供しております。

(その他施設コントラクトフードサービス事業)
 カルフォルニア州のゲッティーミュージアムや、同州サンフランシスコのジャイアンツスタジアムなどにて、レストランを受託運営しております。

[9] エス・ロジックス株式会社(東京都調布市)

 当社グループ外への食材の販売事業を行っております。当該会社は平成13年9月6日にシダックス株式会社の100%子会社として取得いたしましたが、当中間事業年度内には営業活動を開始していないため、売上の計上はございません。

[10] 株式会社シダビジネスサービス(東京都調布市)

 当社グループの資金運用を受託しております。


2.経営方針及び経営成績

1. 経営基本方針

 当社は、平成13年4月2日にシダックスフードサービス(株)とシダックス・コミュニティー(株)の共同完全親会社として設立されました。当社グループは、健康で快適な生活を願う人々の声、豊かさの価値を求める社会のニーズに対し、食を通じ高い品質のサービスを提供し、「健康を創る」を経営理念としております。産業給食事業およびレストランカラオケ事業のリーディングカンパニーとして、経営の基本理念を徹底させながら、激しく変化する経営環境を迅速にとらえ、持ちうる経営資源を最適に配置することで企業価値の向上を目指しております。
 企業集団価値の向上を実現することは、「お客様」「株主様」「取引先様」「従業員」などすべての関係者への利益還元を実現する方策であると考え、また社会貢献の経営理念をあわせて実現できるものと考えております。

2. 利益配分に関する基本方針

 当社は、財務体質と経営基盤の強化を図る一方、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けており、競争力及び企業体質の強化を図るための内部留保に努めるとともに、収益の状況に対応した配当を行うことを基本方針としております。
 以上の考え方を踏まえ、平成14年3月期の1株当り年間配当金は、2,000円を予定しております。

3. 中長期的な経営戦略

(シダックス株式会社)
 基本理念を実現するための中期経営戦略として、第一にシダックスブランドの確立を目指すこととし、研究開発体制の充実や、広告宣伝活動の実施などにより健全で明るく快適なイメージ形成を行います。第二に経営効率を追求するため、当社グループで経営戦略機能と間接部門の再組織化を行います。第三に組織およびシステムの改善を含め、グループ全体の生産性を向上させます。第四に質の高い健康創造サービスを追求するために、アライアンスに積極的に取り組み、「食」をコアビジネスとしてより一層発展させます。

(コントラクトフードサービス事業)
 景気回復の先行きに不透明感が色濃く漂う中、今後ますます激化するであろう大競争の時代に対応するために、The Lowest Cost、The Best Quality をコンセプトに掲げ、事業展開して参ります。平成13年3月期に関東地域をはじめ、東海地域において本格的に導入を開始した一元物流システム(エスロジックス)の関西地域等への整備に順次着手し、大量購買によるスケールメリットの一層の追求を図ります。IT活用による運営管理体制の再構築を行い、人材の生産性向上を追及します。また、企画提案型営業開発の強化など、低コスト運営体制の確立および事業拡大を図ることを中長期の経営目標に掲げております。更に、安全と衛生を確保するHACCPの定着、ISO14001認証の取得による環境側面へ配慮した経営、これらに基づくCS(顧客満足)を中長期的に追求させて参ります。
 海外部門について当社の子会社であるボナペティ社は、米国西海岸における事業所給食分野および、学校給食分野におけるトップ企業であります。米国の人口構造を分析した結果、今後中長期的に学校給食分野における安定的な成長が見込めることから、学校給食分野での営業開発に注力して参ります。

(メディカルフードサービス事業)
 病院及び社会福祉施設の給食事業の外部委託に関する規制の緩和が行われた昭和61年以降、当社はメディカルフードサービス事業を急速に拡大して参りました。近年においては競合他社とのコスト競争が激化する動きがありますが、現場調理による「細やかな対応」「衛生管理の強化」「喫食者である入院・入所者の満足」という当社の特色をさらに追求しております。
 また、営業拡大についてもより一層の組織強化による拡大を行って参ります。

(レストランカラオケ事業)
 カラオケは、一時期のブームが一巡し、国民のレジャー、文化娯楽活動として成熟、定着しつつあります。お客様の選別も厳しくなり、またニーズも多様化していく中で、当業界はサバイバル競争時代を迎えております。
 当社は、この競争に立ち向かい、トップブランドとしての地位を確保していくために、次のような具体的な戦略を実施して参ります。
[1] 店舗建築費をコントロールしながら、厳選された好立地への出店を押し進め、
 日本全国400店規模のチェーンを作り、マーケットシェアの拡大を進めて参ります。
[2] 全ての店舗において建物、内装、機器、サービス、
 飲食メニューの面で地域一番店としてお客様に評価していただけるよう、
 それぞれの分野において研究、開発を図って参ります。
[3] 近隣住民に愛される地域密着型の「民間公民館」として、
 コミュニティーに根ざした「地域の歴史文化展示コーナー」「カルチャースクール」の開設等、
 店舗付加価値の一層のアップを図ります。

(エスロジックス事業)
 平成13年9月6日、当社グループ外への食材の販売を目的にエス・ロジックス株式会社をシダックス株式会社の100%子会社として取得いたしました。食材の一括仕入れシステムを利用していただくことにより、スケールメリットによる仕入コストの低減効果をグループ外の企業も享受いただけることが可能となると共に、当社グループとしての仕入コスト低減をも可能とするアライアンス戦略の一環として事業拡大に努める所存であります。当中間期には営業を開始しておりませんが、平成13年10月1日より営業部員を配置し、12月1日よりはシダックスフードサービス株式会社にて行っていた外部販売における当該事業について営業を譲り受ける予定であります。

4. 経営管理組織の整備等(コーポレート・ガバナンスの充実)に関する施策

 当社は、激しく変化する経営環境に迅速かつ的確に対応し、企業統治体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。また、同様の趣旨により完全子会社2社においても、執行役員制度を導入しております。

5. 対処すべき課題

(シダックス株式会社)
 景気低迷の中、経済政策に期待するものの経済環境の急速な好転は望めず、消費者の品質に対する選別は一段と厳しさを増し、企業間競争はますます激化するものと予想されます。IT技術の波及により、世界的な生産性の調整が行われているなか、日本もまたデフレスパイラルとも言える構造調整に入っている可能性もあります。こうした中にあって、事業統合の基本理念を着実に実現することを経営の重要課題とし、十分なシナジー効果と経営効率を追求します。第一に、グループ企業としての経営戦略を策定し、各事業会社の位置付けを明確にした上で、事業運営効率を追求します。第二に、グループ企業として、経営資源を最適に再配分することにより、資産効率の向上を実現します。第三に企業基盤強化を目的にグループでの資金調達手段を多様化し、財務基盤の強化を図ります。

(コントラクトフードサービス事業)
 外食産業における低価格化、コンビニエンスストア等におけるお弁当などの販売拡大、外国企業や他業界よりの進出など、給食産業を取り巻く環境の変化に伴い、喫食される方のニーズ・ウォンツも多様化しております。当社では商品開発担当部署の新設を初め、サービスの向上を図ると共に、お客様のご要望を考慮しCS(顧客満足)を追求して参ります。また、営業店においては、お客様に心から喜んで頂ける「ファン作りキャンペーン」のネットワークを構築すると共に、適正人員配置と食材ロスの削減による収益の改善を図って参ります。
 一方、営業開発員のOJTを通じたスキルアップを図り、地域に密着した営業開発活動を強化すると共に、従来の社員食堂主体から、学校、ゴルフ場、温浴施設、保育所など業態枠を広げ、新規顧客の獲得に傾注し、売上高の拡大を推進して参ります。
 海外部門に関しては、米国内の景気動向が激しく変化しており、9月以降ニューヨークにおけるワールドトレードセンターへの航空機攻撃や、事実上他国との紛争が続いていることなどから、経営環境の変化について十分な情報収集を行っていく所存であります。
 海外コーポレート部門における主要顧客であるIT産業では一部回復の兆しが見られるものの、事業規模の縮小が継続するものと考えております。新規顧客の拡大を行うと共に、既存顧客との契約条件の見直しを行って参ります。
 海外エデュケーション部門においては、今後10年間は学生層の人口拡大が見込めることから、ますます拡大するマーケットと考えており、特に注力して新規事業所を拡大して参ります。

(メディカルフードサービス事業)
 当該事業の運営上、現場において専門的な栄養学の知識を持つ人材が必要であります。当社は、国家資格である管理栄養士を現在約170名、全国の各現場に配置しております。市場の急速な拡大に伴い、管理栄養士が社会的に不足しておりますが、管理栄養士の大量採用や、栄養学を専攻した学生を多く募集しており、社内の育成制度も充実して参ります。
 また、メニューシステムを充実し、基本献立の作成を推進していくと共に、当社独自の食材共同仕入システムである「エスロジックス」を活用することにより生産性の向上を図り、顧客サービスの拡充を進めて参ります。

(レストランカラオケ事業)
 今後の見通しにつきましては、景気低迷の中、経済政策に期待するものの経済環境の急速な好転は望めず、当業界に起きましても、消費者の品質に対する選別は一段と厳しさを増し、企業間競争はますます激化するものと思われます。
 このような状況下、優良物件を厳選しながら、出店をコントロールし、また出店コストを押さえたタイプの店舗も開発し、規模の経済性を追及するとともに他店との差別化をはかり、売上並びに顧客数の増加を図り、収益体質の強化を目指しながら業績の向上に努めて参ります。

6.目標とする経営指標

 当社および事業子会社は、『健康を創る』を企業哲学として、顧客の満足度を最大化することに日々努めております。その実現のために持株会社である当社においては、各事業子会社を含めたグループ全体の経営戦略を策定し、資産効率と収益性の向上を追求しております。よって、当社は総資産利益率を向上させることおよびそのために必要な資金調達手段を多用化させることにより、株主資本利益率の向上を経営指標として掲げております。今期においては、グループ統合による間接コストの低減および借入金の圧縮により、売上高経常利益率と総資産利益率の向上を第一に実現させるべく経営戦略を策定しております。

7.当中間期の概況

(シダックス株式会社)
 シダックス・グループの経営効率の向上を目的として、経営戦略を策定し、実行して参りました。重要な経営資源である人材、資産、資金、情報を一元管理するために、管理部門を統合し組織の再編成を行いました。ビジネスサービスセンターとして総務業務、人事業務、財務業務、経理業務、情報システム業務をシダックス株式会社に移し、各事業子会社から間接業務受託事業として受託することにより間接業務コストを低減をすることができました。また、経営資源の最適配置による効率的な事業運営を実現するために、人材や資金等の再配分についても戦略を策定し、事業子会社に対し経営指導を行ってまいりました。その結果間接業務に関しては当初予定していた以上のコスト削減効果を実現するに到りました。
 またグループ全体の資金戦略を見直すことにより、資産効率の向上を実現し、当中間期において営業活動によるキャッシュ・フローは2,909百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは5,214百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは△4,638百万円となり、当中間期末での現金および現金同等物は14,928百万円となりました。
 なお、有価証券投資事業に関して各事業子会社は平成13年3月31日現在の株主への配当を行ったため当中間事業年度内には、当社での配当収入等はありませんでした。

(コントラクトフードサービス事業)
 産業給食の分野は、景気低迷の影響を受け、お得意先の事業の再編成に伴う事業所の統廃合等による受託施設の減少、経営合理化に伴う従業員の減少、福利厚生予算の見直しに伴う契約料金の値下げ要請等の動きが依然として続いております。
 このような状況の下、事業所の統廃合等による受託施設数の減少に対応するため、従来営業開発員は営業開発本部にて組織しておりましたが、地域に密着した営業開発活動をより活性化することを目的に、平成12年10月以降各支社の管掌下に再配置し、当中間期も新規顧客の開拓に努める一方、ゴルフ場やスキー場における食事サービスの受託を促進する等、新規業態の開発に傾注いたしました。以上の結果、当中間期の売上高は、19,756百万円となりました。
 海外部門においては、米国内の景気動向が激しく変化していることに迅速に対応した結果、前年に引き続き売上が急拡大しております。しかしながら、9月以降ニューヨークにおけるワールドトレードセンターへの航空機攻撃や、事実上他国との紛争が続いていることなどから、経営環境の変化について十分な情報収集を行ってまいる所存であります。コーポレート部門においては、主要顧客であるIT産業の業績低迷に伴い、レイオフが相次いでおり、喫食者の減少が続いております。それに伴い事業子会社としても従業員や設備など変動コストの削減に努めました。上記の結果売上高は128,865千ドル(15,794百万円)となりました。※為替レートに関しては ドル=122円56銭

(メディカルフードサービス事業)
 当中間期については既存店の運営レベルの強化を図るとともに、新規店の開拓を強化し、102個所の新規店を受託し当中間期の売上高は、10,904百万円となりました。出店コストの増加のため、増収減益となっておりますが、徐々に運営の正常化とともに、利益率は改善傾向にあります。また、共通食材の一括仕入れを進めることによりサービスレベルの向上と現場職員の生産性の向上を実現することができました。

(レストランカラオケ事業)
 カラオケ業界におきましては、個人消費が低迷する中、中小の店舗が淘汰され店舗大型化、競争激化の傾向が見られます。
 このような状況の中で、当社はファミリーレストラン並みの食事の提供、郊外ロードサイドの50ルーム大型店舗「きれい、おいしい、うれしい」店作りという店舗運営方針のもと、積極的な出店を行いながら地域一番店作りを目指して参りました。
 新規出店につきましては、関東地区1店舗、中部地区7店舗、近畿地区4店舗、中国地区1店舗、九州地区2店舗の合計15店舗をオープンし、平成13年9月30日現在189店舗となりました。
 営業面におきましては、毎月さまざまなキャンペーンを展開し、地域密着の販促活動強化、店舗クレンリネスの徹底を継続した結果、お客様の消費単価は伸び前年既存店比103.2%となりましたが、お客様の数は前年既存店比99.1%となりました。
 以上の結果、当中間期の売上高は20,235百万円となりました。

参考:シダックスフードサービス株式会社

科目

当期
自 平成13年4月1日
至 平成13年9月30日

 

前期
自 平成12年4月1日
至 平成12年9月30日

 

増 減

 

金 額

百分比

金 額

百分比

金 額

百分比

売上高

31,449,792

 

30,081,037

 

1,368,755

4.5%

経常利益

1,020,463

3.2%

1,291,054

4.3%

△270,591

△21.0%

当期純利益

419,291

1.3%

△458,394

△1.5%

877,685

-

参考:シダックス・コミュニティー株式会社

科目

当期
自 平成13年4月1日
至 平成13年9月30日

 

前期
自 平成12年4月1日
至 平成12年9月30日

 

増 減

 

金 額

百分比

金 額

百分比

金 額

百分比

売上高

20,235,827

 

16,419,764

 

3,816,063

23.2%

経常利益

1,559,595

7.7%

1,843,519

11.2%

△283,924

△15.4%

当期純利益

846,504

4.2%

871,092

5.3%

△24,588

△2.8%

8.通期の見通し

(シダックス株式会社)
 間接業務受託事業に関しては、当該事業年内に一定の効果を見ることができたため、より一層の生産性向上を目的に平成13年10月1日付組織を再編成いたしました。めまぐるしく変化する経営環境にも対応するため、経営戦略に、より密接な組織といたしました。また、財務企画本部には予実管理部を新設し、各事業子会社の経営状態や社会情勢の変化を迅速に捉え経営戦略策定に必要な情報収集及び経営戦略策定を可能としました。経営情報の収集および経営戦略の伝達を目的に各事業会社との合同会議を頻繁に行うことで、よりきめ細かな経営指導を行ってまいります。有価証券投資事業については、各事業会社より中間配当として当該事業年度内に配当収入を得る予定です。
 上記施策により、通期としては連結売上高141,698百万円、連結経常利益6,389百万円、連結当期純利益と2,650百万円を予定しております。

(コントラクトフードサービス事業)
 景気低迷による影響もあり、下期も引き続き、厳しい経営環境が続くものと考えておりますが、既存店売上高はほぼ予定とおりに推移するものと考えております。新規店の開発については、逆に、企業の外部受託の動きが活発となるものと考えております。上記により売上高39,985百万円を見込んでおります。
 海外部門におきましては、エデュケーション部門の大型新規店が貢献し、中間期に引き続き今通期においても順調に売上高が拡大する見通しであります。しかしながら、エデュケーション部門への先行投資も多く、収益環境は依然厳しく、売上高281,634千ドル(34,514百万円)を見込んでおります。
 ※為替レートに関しては ドル=122円56銭

(メディカルフードサービス事業)
 競合他社との受託競争が激化するなか、喫食者へのきめの細かいサービスの提供を徹底して追及することにより、既存顧客よりの信頼をより強固なものにすべく努力をして参ります。また、営業開発要員への指導を強化することにより、新規受託案件にも積極的に取り組んで参ります上記により、売上高22,668百万円を見込んでおります。

(レストランカラオケ事業)
 今期の見通しにつきましては、失業率の増加、国際情勢の不安定等の要因により個人消費が低迷し、依然として契機の不透明感が続くものと思われます。
 このような情勢の中で、当社は既存店の収益強化に努めるとともに、質の向上を目的に厳選した26店を下期新規出店する予定であり、売上高43,689百万円を見込んでおります。

(その他の事業)
 平成13年10月1日より、エス・ロジックス株式会社が営業を開始しております。当該事業は、エスロジックスシステムという当社独自の食材受発注システムにより、当社グループにて利用している食材を他の給食事業者および外食産業各社に販売していくものであります。これまでシダックスフードサービスにて行っていた当該事業については、平成13年12月1日をもって、エス・ロジックス株式会社に営業移管を行うと共に、独自に開拓した新規顧客に対する営業を開始いたしております。しかしながら、今通期に関しては、営業開発活動が主となることを予定しております。
 以上その他の事業については、864百万円の売上高を見込んでおります。

参考:シダックスフードサービス株式会社

科目

当通期予想
自 平成13年4月1日
至 平成14年3月31日

 

前期
自 平成12年4月1日
至 平成13年3月31日

 

増 減

 

金 額

百分比

金 額

百分比

金 額

百分比

売上高

63,518,234

 

59,741,964

 

3,776,270

6.3%

経常利益

1,969,570

3.1%

1,797,785

3.0%

171,785

9.6%

当期純利益

864,422

1.4%

△1,406,408

△2.3%

2,270,830

-

参考:シダックス・コミュニティー株式会社

科目

当通期予想
自 平成13年4月1日
至 平成14年3月31日

 

前期
自 平成12年4月1日
至 平成13年3月31日

 

増 減

 

金 額

百分比

金 額

百分比

金 額

百分比

売上高

43,689,371

 

34,653,240

 

9,036,131

26.1%

経常利益

4,069,403

9.3%

3,571,615

10.3%

497,788

13.9%

当期純利益

2,107,595

4.8%

1,570,426

4.5%

537,169

34.2%


3.中間連結財務諸表等

(1)中間連結貸借対照表

期  別

科  目

当中間連結会計期間末
(平成13年9月30日現在)

金    額(単位:千円)

構 成 比

 (資産の部)

 

 
1 流動資産

 

 
 現金及び預金

15,813,679

 
 受取手形及び売掛金

9,659,004

 
 棚 卸 資 産

1,519,710

 
 そ の 他

5,114,089

 
 貸 倒 引 当 金

△74,934

 
 流動資産合計

32,031,549

37.5

2 固定資産

 

 

 有形固定資産

 

 

  建     物

21,970,189

 

  そ  の  他

5,031,972

 
 有形固定資産合計

27,002,161

31.6

 無形固定資産

 

 

  営  業  権

4,761,733

 

  そ  の  他

569,996

 

 無形固定資産合計

5,331,729

6.2

 投資その他の資産

 

 

  敷金及び保証金

15,593,037

 
  そ の 他

5,830,439

 
  貸 倒 引 当 金

△263,117

 
 投資その他の資産合計

21,160,360

24.7

 固定資産合計

53,494,252

62.5

3 繰延資産    
 社債発行差金

16,636

 
 繰延資産合計

16,636

0.0

 資 産 合 計

85,542,438

100.0

期  別

科  目

当中間連結会計期間末
(平成13年9月30日現在)

金    額(単位:千円)

構 成 比 %

 (負債の部)    
1 流動負債    
  買 掛 金

7,441,973

 
  短期借入金

4,233,812

 
  一年以内返済予定の借入金

7,755,100

 
  未 払 金

8,579,114

 
  未払法人税等

1,638,384

 
  賞与引当金

1,406,568

 
  そ の 他

4,367,143

 
  流動負債合計

35,422,097

41.4

2 固 定 負 債    
  社   債

3,100,000

 
  長期借入金

13,333,500

 
  退職給付引当金

3,708,898

 
  連結調整勘定

2,200,731

 
  そ の 他

4,911,518

 
  固定負債合計

27,254,648

31.9

 負 債 合 計

62,676,746

73.3

  (少数株主持分)    
   少数株主持分

212,874

0.2

  (資本の部)    
1 資 本 金

8,930,365

10.4

2 資 本 準 備 金

7,847,654

9.2

3 連 結 剰 余 金

5,653,422

6.6

4 その他有価証券評価差額金

△34,551

△0.0

5 為替換算調整勘定

257,261

0.3

 

22,654,151

26.5

6 自 己 株 式

△1,333

△0.0

 資 本 合 計

22,652,818

26.5

 負債、少数株主持分及び資本合計

85,542,438

100.0

(2) 中間連結損益計算書

科    目

当中間連結会計期間
自 平成13年4月 1日
至 平成13年9月30日

金     額 (単位:千円)

百分比 %

1 売 上 高  

67,509,624

100.0

2 売 上 原 価  

60,315,419

89.3

  売上総利益  

7,194,205

10.7

3 販管費及び一般管理費  

4,108,988

6.1

 営 業 利 益  

3,085,217

4.6

 4 営業外収益

 

 

 

  受 取 利 息

36,722

 

 

  受取配当金

10,598

 

 

  受取保険配当金

15,893

 

 

  連結調整勘定償却

56,433

 

 

  そ の 他

25,380

145,027

0.2

5 営業外費用

 

 

 

  支 払 利 息

448,937

 

 

  そ の 他

50,683

499,621

0.8

 経 常 利 益

 

2,730,623

4.0

6 特 別 利 益

 

9,862

0.0

7 特 別 損 失

 

 

 

  固定資産除却損

12,976

 

 

  投資有価証券評価損

86,419

 

 

  関係会社株式評価損

31,898

 

 

  関係会社貸倒引当金繰入損

15,700

 

 

  役員退職金

26,360

173,354

0.2

 税金等調整前中間純利益

 

2,567,131

3.8

 法人税、住民税及び事業税

1,604,924

 

 

 法人等調整額

△250,980

1,353,943

2.0

 少数株主損失  

612

0.0

 中間純利益  

1,212,574

1.8

(3) 中間連結剰余金計算書

科    目

当中間連結会計期間
自  平成13年 4月 1日
至  平成13年 9月30日

金      額(単位:千円)

     
1 連結剰余金期首残高  

4,630,092

     
2 連結剰余金減少高    
  [1] 配当金

139,245

 
  [2] 役員賞与

50,000

 
   (うち監査役分)

(900)

189,245

     
3 中間純利益  

1,212,574

     
4 連結剰余金期末残高  

5,653,422

     

(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

科      目

当中間連結会計期間
自 平成13年4月 1日
至 平成13年9月30日

金     額(単位:千円)

1 営業活動によるキャッシュ・フロー  
   税金等調整前中間純利益

2,567,131

   減価償却費

1,168,103

   連結調整勘定償却額

△15,075

   営業権償却

129,423

   賞与引当金の減少額

△332,959

   退職給付引当金の増加額

225,331

   貸倒引当金の増加額

6,876

   受取利息及び配当金

△47,320

   支払利息

448,937

   関係会社株式評価損

31,898

   投資有価証券評価損

86,419

   固定資産除却損

12,976

   売上債権の増加額

△126,564

   棚卸資産の増加額

△54,464

   未収入金の減少額

385,692

   仕入債務の増加額

267,543

   未払消費税等の増加額

138,937

   未払金の増加額

250,426

   役員賞与の支払額

△97,130

   その他の営業収支

24,297

     小   計

5,070,481

   利息及び配当金の受取額

64,344

   利息の支払額

△312,230

   法人等の支払額

△1,913,362

   営業活動によるキャッシュ・フロー

2,909,233

2 投資活動によるキャッシュ・フロー
   定期預金の預入による支出

△1,159,587

   定期預金の払出による収入

1,169,563

   有形固定資産除却による収入

113,834

   有形固定資産の取得による支出

△1,875,358

   無形固定資産の取得による支出

△123,360

   投資有価証券の取得による支出

△22,100

   子会社株式取得による収入

8,485,867

   子会社株式取得による支出

△532,461

   貸付による支出

△1,932,473

   貸付金の回収による収入

1,902,426

   敷金、保証金、建設協力金の契約による支出

△1,273,762

   敷金、保証金、建設協力金の契約解除による収入

461,467

   投資活動によるキャッシュ・フロー

5,214,052

3 財務活動によるキャッシュ・フロー  
   短期借入れによる収入

6,050,812

   短期借入金の返済による支出

△6,536,432

   割賦の返済による支出

△829,287

   長期借入れによる収入

835,000

   長期借入金の返済による支出

△3,888,800

   配当金の支払額

△270,044

   財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,638,751

4 現金及び現金同等物に係る換算差額

7,783

5 現金及び現金同等物の増加額

3,492,317

6 現金及び現金同等物の期首残高

11,435,855

7 現金及び現金同等物の中間期末残高

14,928,173

(5) 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数  9社
  主要な連結子会社の名称
        シダックスフードサービス(株)

  シダックス・コミュニティー(株)
        Shidax USA Ltd.

(2) 非連結子会社  2社
  連結の範囲から除いた理由
  非連結子会社2社は、小規模であり、
  合計の総資産、売上高、中間純損益及び剰余金(持分に見合う額)は、
  いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2.持分法の適用に関する事項

 非連結子会社2社及び関連会社(国内フードサービスM他)8社は、それぞれの中間純損益及び剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が無いため、持分法の適用は行っておりません。

3.連結子会社の(中間)決算日等に関する事項

 連結子会社のうち、Bon Appetit Management Co.の決算日は8月の最終日曜日であり、また(株)シダビジネスサービスの中間決算日は9月20日、Shidax USA Ltd.の仮決算日は、8月の最終日曜日であります。中間連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表及び中間財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.資本連結手続に関する事項

パーチェス法の適用
 シダックス・コミュニティー株式会社及びシダックスフードサービス株式会社は、株式移転制度を利用して、共同完全親会社としてシダックス株式会社を設立いたしました。
 この企業結合に関する資本連結手続は「株式交換及び株式移転制度を利用して完全親子会社関係を創設する場合の資本連結手続」(日本公認会計士協会会計制度委員会研究報告第6号)に準拠して判断した結果、シダックス・コミュニティー株式会社を取得会社と判定し、被取得会社であるシダックスフードサービス株式会社に対して、パーチェス法を適用しております。
 パーチェス法とは、取得会社が取得日から被取得会社の経営成績を連結損益計算書に取り込み、また、資産・負債を取得日現在の公正な評価額で連結貸借対照表に計上し、被取得会社の純資産額と投資原価が相違する場合には、その差額を連結調整勘定として連結貸借対照表に計上する方法であります。

5.会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

[1] 有価証券
 その他の有価証券  時価のあるもの・・・・中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
           時価のないもの・・・・総平均法による原価法

[2] 棚卸資産     最終仕入原価法
            ただし、在外連結子会社は先入先出法による低価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

[1] 有形固定資産   定額法によっております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
            建物         7〜50年

[2] 無形固定資産   定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいて定額法を採用しております。また、在外連結子会社では営業権を償却期間20年で定額償却しております。

[3] 長期前払費用   定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

[1] 貸倒引当金
   債権の貸倒れによる損失に備えるため、
   一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権
   等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

[2] 賞与引当金
   従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

[3] 退職給付引当金
   当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債 務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により、按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(4) 重要な外貨建資産または負債の本邦通貨への換算基準
   外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日または仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めております。

(5) 重要なリース取引の処理方法
   当社及び国内連結子会社は、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
   ただし、在外連結子会社については、主として通常の売買取引に準じた会計処理によっております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法
[1] ヘッジ会計の方法
     金利スワップ及び金利キャップについて、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

[2] ヘッジ手段とヘッジ対象
    ヘッジ手段・・・金利スワップ及び金利キャップ取引
    ヘッジ対象・・・借入金

[3] ヘッジ方針
    借入債務の金利変動のリスクをヘッジするものであります。

(7) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理     税抜方式によっております。

6.中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
  手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。

注記事項

中間連結貸借対照表関係     当中間連結会計期間末(平成13年9月30日現在)

1. 有形固定資産の減価償却累計額        9,695,736千円

2. 担保提供資産、担保付債務及び対応する債務
         担保提供資産     建物及び構築物 874,621千円
                    器具備品 23,357千円
                    土地 48,767千円
                    計 946,745千円

         対応する債務     設備等未払金      108,432千円
                    長期設備等未払金    96,718千円
                    計 205,150千円

                    長期借入金 1,664,600千円
                    (うち1年以内返済予定額 1,362,900千円)
                     計 1,664,600千円

上記のほか定期預金15,000千円を営業保証金の代用として差入れております。また差入保証金9,687,592千円のうち858,906千円については、資金調達を目的として当該返還請求権を信託銀行へ信託しております。

3. 保証債務

 差入保証金返還請求権の信託契約に関して、店舗オーナーの差入保証金返還債務についての信託銀行に対する保証は次のとおりであります。
         店舗オーナー(M和幸 他12件)    858,906千円

4. 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理

 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当中間連結会計期間末日は、金融機関の休日であったため、中間連結会計期間末日満期手形が中間連結会計期間末残高に含まれております。
                  受取手形  11,785千円
                  支払手形  11,930千円

中間連結損益計算書関係   当中間連結会計期間(平成13年4月1日〜平成13年9月30日)
   販売費及び一般管理費の主要な内訳
                  給料        1,478,440千円
                  賞与引当金繰入額   200,514千円
                  退職給付費用     124,633千円
                  減価償却費      119,464千円

中間連結キャッシュ・フロー計算書関係    当中間連結会計期間末(平成13年9月30日現在)
   現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
        現金預金勘定            15,813,679千円
        預金期間が3ヵ月を超える定期預金 885,505千円
        現金及び現金同等物中間期末残高      14,928,173千円

リース取引関係  当中間連結会計期間(平成13年4月1日〜平成13年9月30日)

1. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

(単位:千円)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

中間期末残高相当額

車輌運搬具
器具備品
ソフトウェア

88,945
14,437,231
60,507

52,650
7,368,187
41,994

36,294
7,069,044
18,513

合  計

14,586,684

7,462,831

7,123,852


(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
           1年以内         2,619,320千円
           1年超          4,769,531千円
            計           7,388,851千円
(注)上記の他に、当社がファイナンス・リースを受け、これを同一の条件で第三者に転貸リースしているものに係る未経過受取リース料の中間期末残高相当額がそれぞれ2,635千円(うち、1年内713千円、1年超1,922千円)あります。

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
           支払リース料        1,628,957千円
           減価償却費相当額      1,443,899千円
           支払利息相当額        179,010千円

(5) 減価償却費相当額の算定方法
   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 利息相当額の算定方法

   リース料総額とリース物件の取得価格相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

4.セグメント情報  当中間連結会計期間(平成13年4月1日〜平成13年9月30日)

(1)所在地別セグメント情報

(単位:千円)

売上高

日  本

北  米

消去又は全社

連  結

(1)外部顧客に対する売上高

51,715,930

15,793,694

67,509,624

67,509,624

(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高

51,715,930

15,793,694

67,509,624

67,509,624


(注)1. 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
   2. 本邦以外の区分に属する主な国または地域   北米・・・・アメリカ

(2)海外売上高

(単位:千円)

海外売上高

北    米

連結売上高

15,793,694

15,793,694

海外売上高の連結売上高に占める割合

23.4%

23.4%


(注)1. 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
   2. 本邦以外の区分に属する主な国または地域   北米・・・・アメリカ
   3. 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

5.生産、受注及び販売の状況  当中間連結会計期間(平成13年4月1日〜平成13年9月30日)

(1)生産及び受注の状況
     該当事項はありません。

(2)販売の状況

(単位:千円)

事 業 部 門

金     額

構  成  比

コントラクトフードサービス事業
メディカルフードサービス事業
レストランカラオケ事業

35,638,239
10,904,601
20,235,827

52.8
16.1
30.0

その他の事業

730,955

1.1

合 計

67,509,624

100.0


(注)その他の事業は、食材の販売等であります。

6.有価証券   当中間連結会計期間末 (平成13年9月30日現在)

1. その他有価証券で時価のあるもの

(単位:千円)

種   類

取得原価

中間連結貸借対照表
計 上 額

差   額

株   式
債   券
そ の 他(注)

122,981

358,328

108,593

278,176

△14,387

△80,152

合   計

481,309

386,769

△94,539


(注)当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のあるものの「その他」について、55,517千円の減損処理を行っております。

2. 時価評価されていない有価証券
       非上場株式(店頭売買株式を除く)    中間連結貸借対照表計上額
                                655,357千円

7.デリバティブ取引の契約額、時価及び評価損益
当中間連結会計期間(平成13年4月1日〜平成13年9月30日)

当社グループは、デリバティブ取引(ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引を除く)を全く利用していないため、該当事項はありません。


              
平成14年3月期  個別中間財務諸表の概要

平成13年11月27日

会社名   シダックス株式会社             店頭登録銘柄
コード番号   4837                本社所在都道府県  東京都
本店所在地    東京都調布市調布ヶ丘3丁目6番地3号
問い合わせ先   東京都新宿区西新宿3丁目7番1号
         責任者役職名 取締役財務企画本部長
         氏    名 藤 田 一 郎      TEL (03)5908−1348
決算取締役会開催日  平成13年11月27日         中間配当制度の有無  有
中間配当支払開始日     ――

1.13年9月中間期の業績(平成13年4月2日〜平成13年9月30日)

(1) 経営成績

(記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。)

 

売 上 高

営業利益

経常利益

 
13年9月中間期

 百万円
1,444

百万円
174

百万円
138

 

中間(当 期)純利益

1株当たり中間(当期)純利益


13年9月中間期

百万円
70

円  銭
394  85


(注)1.  期中平均株式数  13年9月中間期 178,607.31株
   2.  会計処理の方法の変更  無
   3.  当社は平成13年4月2日設立のため、
     平成13年3月期及び平成12年9月中間期の各欄の記載はありません。

(2) 配当状況
 

1株当たり中間配当金

1株当たり年間配当金


13年9月中間期

円  銭
−  −

円  銭
2,000  00

(3) 財政状態
 

総 資 産

株 主 資 本

株主資本比率

1株当たり株主資本


13年9月中間期

百万円
26,051

百万円
24,179


92.8

円 銭
135,377 22


※期末発行済株式数  13年9月中間期  178,607.31株

2. 14年3月期の業績予想(平成13年4月2日〜平成14年3月31日)

(記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。)

 

売 上 高

経常利益

当期純利益

 
通    期

 百万円
5,977

百万円
3,160

百万円
2,772


(参考)1株当たり予想当期純利益(通期)15,525円89銭

1.個別中間財務諸表等

(1)個別中間貸借対照表

期  別

科  目

当中間会計期間末
(平成13年9月30日現在)

金   額(単位:千円)

構成比

 (資産の部)    
1 流動資産    
 現金及び預金

804,242

 
 売 掛 金

39,758

 
 自 己 株 式

1,333

 
 未 収 入 金

295,842

 
 そ の 他

152,852

 
 流動資産合計

1,294,029

5.0

     
2 固定資産    
 有形固定資産    
  器 具 備 品

102,922

 
 有形固定資産合計

102,922

0.4

     
 無形固定資産    
  ソフトウェア

274,165

 
 無形固定資産合計

274,165

1.0

     
 投資その他の資産    
  関係会社株式

24,158,837

 
  繰延税金資産

147,703

 
  そ の 他

73,404

 
  投資その他の資産合計

24,379,945

93.6

 固定資産合計

24,757,033

95.0

 資産合計

26,051,063

100.0

期  別

科  目

当中間会計期間末
(平成13年9月30日現在)

金   額(単位:千円)

構成比 %

  (負債の部)    
1 流動負債    
  短期借入金

300,000

 
  賞与引当金

93,200

 
  未 払 金

770,239

 
  未払法人税等

265,694

 
  そ の 他

91,310

 
 流動負債合計

1,520,445

5.8

     
2 固定負債    
  退職給付引当金

351,257

 
 固定負債合計

351,257

1.4

  負 債 合 計

1,871,702

7.2

     
  (資本の部)    
1 資本金

8,930,365

34.3

2 資本準備金

15,178,472

58.2

3 その他の剰余金    
  中間未処分利益

70,522

 
 その他の剰余金合計

70,522

0.3

 資本合計

24,179,360

92.8

 負債・資本の部合計

26,051,063

100.0

(2)個別中間損益計算書

科     目

当中間会計期間
自 平成13年4月 2日
至 平成13年9月30日

金   額(単位:千円)

百 分 比 %

1 売上高

1,444,942

100.0

2 販売費及び一般管理費

1,270,886

87.9

   営 業 利 益

174,055

12.1

3 営業外収益

160

0.0

4 営業外費用    
   支 払 利 息

20

 

   創 立 費

18,787

 
   特 別 退 職 金

17,176

 
  営業外費用合計

35,984

2.5

   経 常 利 益

138,231

9.6

 税引前中間純利益

138,231

9.6

 法人税、住民税及び事業税

265,694

18.4

 法人税等調整額

△197,985

△13.7

 中間純利益

70,522

4.9

 中間未処分利益

70,522

 
     

(5) 中間財務諸表作成の基本となる重要な事項

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券
  [1] その他の有価証券  時価のあるもの・・・・中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
              時価のないもの・・・・総平均法による原価法
  [2] 関係会社株式      総平均法による原価法
(2) 棚卸資産     最終仕入原価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産  定額法によっております。
(2) 無形固定資産    定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、
          社内における利用可能期間(5年)に基づいて定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金
  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
  また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、
  回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
  従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
  従業員の退職給付に備えるため、
  当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
  当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
  数理計算上の差異は、各会計年度の発生時における従業員の
  平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により、
  按分した額をそれぞれ発生の翌会計年度から費用処理することとしております。

4.外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

5.リース取引の処理方法

 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

6.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 消費税等の会計処理     税抜方式によっております。

注記事項

中間貸借対照表関係   当中間会計期間末(平成13年9月30日現在)
      有形固定資産の減価償却累計額  9,873千円

中間損益計算書関係   当中間会計期間(平成13年4月2日〜平成13年9月30日)
      販売費及び一般管理費の主要な内訳
                給料         406,305千円
                賞与引当金繰入額    93,200千円
                退職給付費用      71,389千円

リース取引関係   当中間会計期間(平成13年4月2日〜平成13年9月30日)

1. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

(単位:千円)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

中間期末残高相当額

車輌運搬具
器具備品
ソフトウェア

32,715
13,066
1,060

11,944
1,889
174

20,771
11,177
885

合   計

46,842

14,007

32,834

(2) 未経過リース料中間期末残高相当額

                1年以内 17,837千円
                1年超  20,427千円
                合  計      38,265千円

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
                支払リース料    54,436千円
                減価償却費相当額   8,741千円
                支払利息相当額     296千円

(4) 減価償却費相当額の算定方法
  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価格相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。